2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
二〇三〇年までの十年間に重点的に取り組むものとして、研究開発、海洋事故での早期警報システムの構築、観測システムの基盤強化、人材育成等が掲げられています。まさに、ＳＤＧｓゴール十四、海の豊かさを守ろうと、これを達成していく観点からも、本当に日本としてどのような貢献を行っていくべきなのか、これはまさに本当に大事な課題だというふうに思っております。
二〇三〇年までの十年間に重点的に取り組むものとして、研究開発、海洋事故での早期警報システムの構築、観測システムの基盤強化、人材育成等が掲げられています。まさに、ＳＤＧｓゴール十四、海の豊かさを守ろうと、これを達成していく観点からも、本当に日本としてどのような貢献を行っていくべきなのか、これはまさに本当に大事な課題だというふうに思っております。
例えば、浜辺の整備を始めとする沿岸域管理ですとか災害早期警報システムの強化などに取り組んでいるほか、今後は太平洋気候変動センターを整備して、太平洋島嶼国全体の気候変動対策に取り組む人材育成を支援することを検討しているところでございます。 今後とも、これらの取組を着実に実施することによって、我が国による島嶼国への支援を維持強化してまいります。
また、黄砂対策の協力事業ということで、これもさまざまな研究を重ね、例えば、早期警報システムの構築ですとか、あるいは、その発生源対策として、植生回復技術の収集について議論をしている、このようにも聞いております。 ただ、実際に、ＯＤＡを使ってさまざまな技術協力をする、それがどのような成果を上げているのか。
あるいは、早期警報を出して避難をしてもらう。あるいは、それでも足りないので、国がサポートして保険あるいは補償制度でもって担保する。つまり、基本インフラが制御・防御というのがメーンだとすると、非構造物対策としては、緩和したり、起こってしまったならしようがないから少しミティゲート、緩和すると、こういったものの組合せでそれぞれやっていくというようなことになると思います。
国際的な黄砂の観測網やあるいは黄砂の被害を軽減するための早期警報システムの構築、こういうようなことについて、これは北東アジア地域を通して協力をしていくと、こういうようなことが重要なんだろうというふうに考えます。
特に、近年我が国でも問題となっている黄砂については、特別セッションを設けて議論し、黄砂のモニタリングと早期警報ネットワークを確立し黄砂の影響低減策を推進するため、共同研究を開始することに合意しました。 また、光化学スモッグの問題について、発生メカニズムの解明に向けて、三カ国が協力して研究を進めることに合意しました。
例えばの話、ＥＵのＲＡＰＥＸというのがあるんですが、早期警報システムというのがあります。それは、原因が何であれ重大事故であれば写真入りで公表して、一週間ごとに更新しております。インターネットを見ると、私たち日本にいててもＥＵのＲＡＰＥＸでどのような商品を回収しているかというのは一目瞭然で分かります。 でも、企業にとっては公表は大変です。
会議では、地球規模での早期警戒システムの創設が決定され、国連機関を中心に国際早期警報プログラムを発足させたと伺っております。その中で、日本はどのような役割を果たすことになっているのか、外務省にお伺いをしたいと思います。
会議では、十年前に開かれました横浜宣言、これをテークノートいたしまして、それから、スマトラで総理が提案いたしました、特別セッションのインド洋におきます津波早期警報システムの構築の問題、これについて日本の提案も採用されまして、とりあえず、太平洋のシステムを活用しながら中長期的に備えるという合意ができたというふうに思います。
危機管理というものは、兆候を察知してアーリーウオーニング、早期警報を出す、これしかないんですよ。ですから、それができていなかったらどうしようもないじゃないですか。 ここでこんなに集まって論議することだって、こんな状況で、例えば、この法律が関係しているようなテーマにおいて、日本の近くで第三国の船舶なり何かが攻撃された。
とりわけ、紛争の早期警報を察知し、紛争の予防をすること、そして、紛争の段階的緩和から暴力を廃絶していくための平和の外交を我が国は展開する必要があるのではないかと思いました。選挙監視とか難民救援の訓練を行い、救済の技術を持ったもう一つのプロジェクトというものを日本国家が積極的に作り上げていくことこそ、憲法九条と前文の具現化であるということを痛感いたしました。 私の意見陳述といたします。
やはり情報というのは、現地でとってきた人たちにとっては一見無意味だったり断片的な情報でも、それが集約されていって分析される中では実は非常に重要な情報というかメッセージがそこに込められていることがわかることがよくあるわけですし、また情報収集といっても、欧米においては、私も国連のセミナーとかで見ておりますが、先ほど外務大臣も紛争予防という話をして、紛争予防で一番大事なのは情報収集でアーリーウオーニング、早期警報
何と、国家機密である弾道ミサイル早期警報システム、これまでもが実は民間で運営管理されているわけでございます。民間会社が英国本土に撃ち込まれる核ミサイルを認知し、警報を送るシステムの運営管理を行っております。業務は四分以内に遂行されなければなりませんけれども、英本土に向けてミサイルが撃ち込まれているかの判断は民間会社が行い、英国政府に通告するわけです。
それから、もう一つの予防外交をどう考えるかということでしたけれども、これはもうおっしゃるとおり、アーリーウオーニング、早期警報から始まりまして、事実調査、情報収集それから予防的な展開、これは軍隊が初めてユーゴスラビアのマケドニアに一度だけ入っていますけれども、そういうもの。それから、信頼醸成のためのさまざまな措置、こういうものを含めてこれからの国連の一つの重要な役割であろうと思います。
近くて遠い国がますます遠くなっているというのが私の実感でございまして、インターナショナル・アラートという予防外交をしているところのルペシンゲさんという方に、五、六年前ですが、そういったときにはＮＧＯのネットワークとかそれから早期警報が大変大事だということを言われたときには、非常に観念的にそれを受け取りました。
とりわけ、私は予防外交でもってその基本となる信頼醸成を地域の中にしっかりと拡大をしていく、そして人権ミッションなどを出して紛争の早期警報などを的確につかんで予防的な外交を展開すべきだと考えておりますが、今後のそうした外交姿勢について外務省、防衛庁双方にお尋ねをいたします。
戦争あるいは紛争についても全く同じことが言えるのではないか、私はそう考えますが、としますと、例えばＰＫＯの活動に参加する、それを考える以前に、国連の持っている例えば早期警報の役割あるいは事実調査の役割といったものを強化する上で日本がイニシアチブをとるべきではないか。 例えば、昨年のイラクとクウェートの間の国境紛争。
しかし、今言われたその情報をどのように収集するのか、情報をだれが判断をするのか、そしてだれが早期警報を出すのか、だれの判断に基づいて出すのか。どういう組織ですか。
それからもう一つが、ＯＴＨシステムでございまして、三番目がビミューズといわれておりますが、弾道弾の早期警報システムといわれるものでございます。」要するに、ＩＣＢＭのシステムの中に入っておるといいますか、少なくともＩＣＢＭの警戒システムである、ＡＢＭ系のそういうシステム、膨大なレーダーだというふうに思うのですが、そうじゃないのですか。
〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕 そこで、政府におかれては、このような災害の未然防止と早期警報、避難体制の確立について確たる対策を立てるべきであると思っておりますが、そういう基本的な認識を国土庁長官にまずお伺いしたいと思います。
この土砂災害は、治山あるいは砂防、急傾斜地崩壊防止事業、こういったような対策が、その施設整備が必要であるとともに、その危険箇所の周知徹底あるいは巡視の点検強化、あるいは無線網の整備といったような早期警報、避難体制の整備が極めて重要であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。